不動産売却を検討している方にとって、どのようなことに注意しておけばいいのでしょうか?
不動産を売るのが人生で何度もないため、初めてで不安な方は多いものです。
そこで本記事では、不動産売却の注意点について解説します。
具体的には契約・離婚・相続をするとき、適切な対応の仕方をご紹介しますので確認してみてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産売却における注意点①契約
まずは契約について注意しておかないと、希望とおりの売却にならない可能性があります。
とくに注意しておきたいのは、不動産売却の契約と不動産買取の契約の違いです。
どちらも不動産を売りたい方に対応してくれますが、大きな違いがあるので確認しておきましょう。
買う方
不動産売却をすると買う方は個人、不動産買取をすると買う方は業者です。
不動産売却になると不動産会社が仲介をして、手続きをスムーズに進めてくれます。
持っている不動産を売りたいという連絡を不動産会社にすれば、住居を探している個人を探してくれるのが特徴です。
とくに住環境が良好になる条件がそろっていると売れやすく、人気が高くなります。
たとえば一戸建てを売却した場合、周囲に学校とスーパーマーケットがあればファミリー層ならニーズとマッチするでしょう。
対して不動産買取をする業者は安く物件を仕入れて、手をくわえて再販売するのを目的としています。
人気のない物件でも、利用価値を見出して新たな活用方法で利用します。
周辺に商業施設や学校などが無くても、使い道はさまざまです。
どちらも買う方が異なれば目的も異なるので、検討しておきましょう。
売却期間
結論から伝えると、売却期間は買取のほうが早いです。
買取だと1週間もかからずに手続きが済みますが、売却だと早くて半年以内、遅くて1年以上もかかります。
売却に時間がかかってしまう原因はいくつもあり、購入希望者の考えによってさまざまです。
たとえば資料では外観がきれいで気に入っても、実際に内覧すると瑕疵が目立って購入を断念するケースがあります。
他にも売却した物件よりも安価で利便性が抜群な家探しをすることで、なかなか売買契約が結べずに時間が経過してしまうケースも多いです。
時間が経過すれば築年数が増して、不動産の価値も下落する悪循環になります。
対して買取は不動産会社とのやり取りなので、購入希望者を探す必要はありません。
契約したらすぐに入金されるので、まずは買取するべきかどうかを相談するのが良いでしょう。
金額
売却した金額に比べて、買取金額は市場価格の約7割です。
たとえば市場に出して売却すると1,000万円になる不動産があったとき、不動産会社に買取してもらうと700万円で成約されます。
つまり、買取金額は相場より安価で取引されるので、注意点として覚えておきましょう。
しかし、不動産会社によって不動産売却と大差のない金額で取引してくれる場合もあるので、相場を比較してみるのも重要です。
買取はすぐに現金化できるメリットがある反面、金額が下がってしまうデメリットがあります。
理想は市場価格でスピーディーな売却なので、バランスの良い取引をしましょう。
不動産売却における注意点②離婚
続いては離婚に関する注意点です。
実は不動産売却において離婚するケースは多く、住宅ローンの問題が大きく関わります。
どのような注意点なのか、確認しておきましょう。
財産分与
離婚をして財産をわけるとき、資産が対象になるので不動産も含まれます。
他にも家財や車などの結婚してから夫婦2人で積み上げてきた資産が対象になり、個人の資産はわける必要はありません。
個人の財産を具体的にご説明すると、特有財産や債務、年金などです。
特有財産とは夫婦どちらかの親から受け取った遺産や贈与、結婚前に貯めていた資産などを指します。
債務とは不動産だと住宅ローンが該当し、夫婦のどちらかが借金をしていても分割は認められません。
個人の借金は財産分与に関係ないので、注意してください。
年金は判断基準が難しく、離婚時年金分割が可能になるケースがあります。
請求は2年以内が期限なので、近くの年金事務所や年金相談センターで確認してください。
贈与税
財産分与を早まってしまうと、贈与税の対象になってしまう恐れがあります。
離婚をしたらすぐに去りたいため、離婚届を出す前に財産をどのようにわけるか話し合うでしょう。
話し合いして取り分を決めるまでは問題ありませんが、離婚前に財産分与するには注意が必要です。
適切なタイミングは離婚後の財産分与で、売却のタイミングはいつでも構いません。
離婚をしてから売却前に財産分与をするか、離婚をしてから売却後に財産分与をするかの2択です。
住宅ローンの返済
離婚をするとき、住宅ローンがあるかないかは重要なポイントです。
住宅ローンがないまま売却する場合、不動産会社に仲介してもらえば問題ありません。
仲介なしで買取してもらう方法もありますが、相場価格より3割減になるので売却がおすすめです。
問題は住宅ローンがあって売却をする場合で、売却価格と住宅ローン残債を確認する必要があります。
売却価格で住宅ローン残債分を完済できるアンダーローンであれば、先ほどの仲介や買取の方法で手続きを進めてください。
ただし、売却価格よりも住宅ローン残債の方が多いオーバーローンの状態だと、任意売却という方法になります。
金融機関への相談が必須で、離婚をしても残債分は支払わなければなりません。
任意売却は住宅ローンを半年以上払わなかったときにおこなえる方法で、1か月ごとの分割払いも可能です。
不動産売却における注意点③相続
最後は相続における注意点です。
一戸建てやマンションを受け継ぐものの、不要になったり遺産分割をしたりで売却してしまうことでしょう。
相続時はどのような点に気を付けるべきなのか、解説します。
遺産分割協議
相続による不動産売却の第一歩として、遺産分割協議は必要不可欠です。
とくに相続人が多い大家族の場合は話し合いが決まりにくいですが、全員が納得する結論でなければなりません。
話し合いをしていくと、不動産をそのまま所有したい方やお金だけ得たい方などさまざまです。
意見が同じになると取り合いになるので、財産分与のために適切な分割をして売却に臨んでください。
たとえば相続人2人がいて、1人が単独で不動産を相続したい結論があった場合、不動産を相続していない方に代償金を支払えば解決します。
他にも相続したい方がいなければ売却して現金化し、相続人の間で均等にわければ完了です。
売却するときは相続登記をしてからなので、代表者は登記の登録を早めにおこなっておきましょう。
団体信用生命保険の確認
死亡した名義人の不動産で、団体信用生命保険に加入しているかを調べる必要があります。
住宅ローンが残っていると団体信用生命保険に加入している可能性が高く、加入していれば住宅ローンがゼロになるのがポイントです。
団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡または高度障害で残債分を支払うのが不可能になったときに使える保険です。
保険会社が銀行に保険金を払って、残高が0円になるように返済を組んでくれます。
仮に団体信用生命保険に加入していない場合、残った住宅ローンは相続する家族が支払わなければなりません。
まとめ
不動産売却では契約や離婚、相続などが起きて、気を付けなければならない注意点があります。
条件によって対応の仕方が異なるので、適切な判断が必要です。
どうしても不安な方はぜひ弊社までお気軽にご相談いただき、納得のいく手続きで進めてください。
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