一棟アパートのオーナーは火災保険に加入しよう！補償内容や特約を解説

賃貸経営をおこなうのであれば、火災保険の重要性について知っておくことが大切です。
そこで今回は、一棟アパートのオーナーさんに向けて、火災保険の補償内容や特約についてご紹介します。
入居者向けの火災保険についても解説するので、ぜひ当記事を参考に加入を検討してください。

一棟アパートのオーナーが加入するべき火災保険とは？

一棟アパートのオーナーであれば、いざというときのために火災保険に加入しておくことが大切です。
大事な資産である一棟アパートを守るためにも、火災保険についての知識を深めておきましょう。

火災保険の補償内容

火災保険を「火事の際に適用できる保険」と勘違いする方も多いのですが、火災保険の補償内容は火事だけではありません。
一棟アパートのオーナーさんが火災保険の重要性を知るために、まずは補償内容を確認しておきましょう。

自然災害
一棟アパートが自然災害の被害にあったとき、火災保険を適用することが可能です。
自然災害には、火災、風水被害、ひょう、雪災、などが含まれます。
このような自然災害からアパートや入居者を守るために、オーナーが火災保険に加入するのは一般的です。

人為的な被害
火災保険は、人為的な被害に対しても適用できます。
人為的な被害とは、事故や破壊、盗難など人によっておこなわれた被害のことです。
一棟アパートのオーナーであれば、このような被害にいつ出くわすか予測ができません。
オーナーとして人為的な被害から入居者を守るためにも、火災保険の加入はしておくべきなのです。

その他被害
その他の被害として、車の衝突、ガス漏れ、水漏れが補償内容に含まれます。
補償内容が広いのが、火災保険の特徴の1つです。

火災保険の補償対象

火災保険は、建物、家財道具、修繕費用が補償対象です。
近年補償は手厚くなっており、自然災害によって入居者がアパートで暮らせなくなった場合のホテル代まで補償されます。
大規模な火災に巻き込まれても、オーナーの損害をほとんどカバーしてくれるでしょう。
オーナーにとって火災保険への加入は、賃貸経営をおこなうリスク回避の面でもメリットが大きいのです。

火災保険金額の受け取り方

支払われる保険金額について、受け取り方は3種類あります。

●全部保険…損害額と保険金額が同等
●超過保険…損害額よりも保険金額のほうが多い
●一部保険…保険金額が損害額を下回る

分かりやすく安心できる受け取り方は、全部保険です。
オーナーが資金面で損失を受けることがないので、いざというときも安心です。

一般的なのは建物時価の80%にすること
一般的なのは、保険金額を建物時価の80%にすることです。
実は、保険金額を建物時価の80%にすることで、全部保険とほぼ同額の保険金額を受け取ることができます。
保険金額の受け取り方について保険会社と話を進める際は、ぜひ参考にしてくださいね。

建物評価額の求め方

保険金額を求めるために必要なのは、建物の評価額です。
建物の評価額によって保険金額がいくらになるか算出するのですが、評価額の求め方には2種類あります。

●時価…保険金額を受け取る時点での建物の評価額
●新価…建物を建てた時点での評価額

評価額が下がる時価に比べて、新価の場合は評価額が購入時点から下がりません。
そのため、新価で評価額を決定するのであれば、長期的に安定した保険金額が補償されることになります。
仮に老朽化が進んでもしっかり保険金を受け取ることができるので、おすすめなのは新価で建物評価額を算出する火災保険に加入することです。
しかし、新価の場合保険料が高くなるなどのデメリットもあるので注意しましょう。

一棟アパートのオーナーにおすすめ！火災保険の特約とは？

火災保険の特約をつけることにより、補償内容をより強化することができます。
特約にもさまざまな種類がありますので、万が一のリスクを避けるためにも、必要だと思う特約には加入しておくのがおすすめです。
ここからは、一棟アパートのオーナーさんにおすすめしたい火災保険の特約をご紹介します。

火災保険の特約の種類

さっそく、火災保険の特約にはどのような種類があるのか確認していきましょう。

類焼損害補償特約
類焼損害補償特約とは、一棟アパートが火元になり、近所の家に燃え移った場合の損害を補償する特約です。
燃え移った家がすでに火災保険に加入していた場合には、そちらの保険が先に適用されます。
相手側の保険金が足らずに損害が出る場合のみ、類焼損害補償特約が適用される仕組みです。

建物管理賠償責任補償特約
建物管理賠償責任補償特約は、所有する一棟アパートの管理不足により誰かに損害を与えた際の損害賠償を補償する保険です。
「外壁がはがれ落ちて人にケガをさせた」、「一棟アパートの部品が壊れて車に当たった」など管理不足が問われる事故を補償してくれます。
建物の老朽化は、気づかないうちに進んでいるものです。
管理を徹底しているつもりでも、修繕が行き届いていない可能性はあります。
損害賠償は多額になる可能性もありますので、万が一のときに備えて加入しておきたい特約の1つです。

家賃補償特約
家賃補償特約とは、災害などによって一棟アパートが使用できなくなり、家賃収入が途絶えたときに適用される特約です。
賃貸経営を再開できるようになるまで、家賃収入を補償してくれます。
家賃収入を生活費の足しにしている方は、加入しておくことで収入源を絶たずに済むでしょう。

家主費用特約
家主費用特約は、一棟アパートで死亡事故が発生したときに適用される特約です。
死亡事故により必要になったリフォーム代や、死亡事故により空室が続く場合の家賃損害などが補償対象になります。
事故物件として入居者が集まらないようであれば、家賃割引をおこなう必要性もでてくるでしょう。
その際の家賃損害も補償の対象となっているので、賃貸経営をおこなうオーナーは加入しておくと安心です。

一棟アパートの入居者が加入するべき火災保険とは？

一棟アパートの賃貸経営をおこなうのであれば、入居者向けの火災保険についても知っておく必要があります。
最後に、入居者におすすめしたい火災保険の種類をご紹介します。

入居者向けの火災保険

入居者向けの火災保険として押さえておきたいのは、「家財保険」と「借家人賠償責任保険」の2種類です。

家財保険
家財保険とは、入居者の家具や家電などの家財を補償する保険です。
高価な家財をお持ちの方は、家財保険にはいっておくことで安心して賃貸物件に住むことができます。
預金が盗まれた場合にも、補償の対象となるケースが多いです。
補償内容はさまざまなので、加入時にどこまでが適用範囲なのかよく確認しておきましょう。

借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険は、借りている部屋から火事や水漏れが発生した場合の賠償を補償する保険です。
賠償先は大家さんなので、入居者が大家さんのために加入する保険となっています。
補償対象は、借りている部屋に損害を与えた場合のみ。
たとえば自室の火事が原因で隣の建物に損害を与えても、この保険は適用されません。

個人賠償責任保険

補償内容を広げたい方におすすめなのは、個人賠償責任保険です。
自室の火事が原因で隣の建物に損害を与えた場合、個人賠償責任保険であれば保険を適用することができます。
ケガをさせてしまった相手への慰謝料も補償してくれるので、より安心して生活を送ることができるでしょう。

まとめ

一棟アパートのオーナーさんに向けて、加入しておくべき火災保険についてご紹介しました。
安心安全な賃貸経営をおこなうためには、入居者のためにも火災保険に加入しておくことが大切です。
補償範囲を広げる特約や、入居者向けの保険も用意されているので、オーナーとしてしっかり知識を蓄えておきましょう。