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住宅ローン控除は2022年に改正案!内容や住宅ローン控除の仕組みを解説

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住宅ローン控除は2022年に改正案!内容や住宅ローン控除の仕組みを解説

住宅ローン控除は2022年に改正案!内容や住宅ローン控除の仕組みを解説

住宅を購入する際に活用できる住宅ローン控除。
この住宅ローン控除は、名前は知っていてもどういった仕組みをしているのか分からないという方も少なくありませんよね。
住宅ローン控除を利用すると税金を返還してもらうことができますが、2022年には控除の内容が改正されます。
住宅ローン控除の仕組みや、改正案の内容についてご紹介していくので、参考にしてみてください。

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税金が安くなる?住宅ローン控除とは?

税金が安くなる?住宅ローン控除とは?

住宅を購入した時や建築したとき、年末のローン残高に応じて納めていた税金が返還される仕組みを住宅ローン控除と言います。
住宅ローン控除は住宅を購入していれば誰でも受けられるわけではなく、要件を満たした場合にのみ控除を受けることができます。
新築を購入したときは主に居住用の住宅として使用する目的があることや、引っ越しや工事が終了してから6か月以内に入居する必要があるなど、さまざまな要件があります。
住宅が新築か中古かでも要件が変わってくるので、住宅ローン控除を受けたい場合は要件を満たしているかどうかを事前に確認しておきましょう。
要件を満たして住宅ローン控除を利用すれば、所得税や住民税から一定の割合で減税されます。

2022年に改正される住宅ローン控除の変更点は?

2022年に改正される住宅ローン控除の変更点は?

住宅ローン控除は、2022年に税制改正大綱によって新しい制度が取り入れられ、その内容も大きく変わるようになります。
新制度になった住宅ローン控除の変更点についてご紹介していくので、住宅控除ローンを利用する前に内容を把握しておきましょう。
住宅ローンを利用して住宅の購入や建築をした方のための減税制度として用意された住宅ローン控除です。
2020年と2021年は新型コロナウイルスが蔓延した影響により、控除期間が13年に延長されました。
2022年度税制改正大綱でも、控除期間13年への延長が据え置かれることに決定しましたが、新築住宅などの消費税課税住宅に限ってという条件が設けられています。
一般の売主が売却している中古住宅の控除期間は10年間となっているので、間違えないように気を付けてください。
また、2021年度では控除率が1%となっていましたが、2022年度税制改正大綱によって0.7%に引き下げられます。
控除率が1%だとローン金利が上回ってしまうことがあり、減税で戻ってくる金額がローン支払額を超えてしまうことがありました。
控除率が1%のままだと金利負担よりも控除額のほうが多くなってしまうため、住宅ローンを組んだ方に得となる金額が支払われる可能性があります。
そのため、その点が見直しされたことで、控除率は0.7%と引き下げられました。
また、改正によって、控除対象である年末のローン残高上限額は、住宅の種類や何年に入居したかで変わってきます。
改正された内容では、2022年と2023年末までに入居する場合、バリアフリーや省エネに配慮された認定住宅なら5,000万円。
一定の省エネに配慮された住宅は性能に応じて4,500万円~4,000万円。
その他の住宅は3,000万円がローン残高上限額となっています。
2024年と2025年末に入居される方の場合、認定住宅なら4,500万円、一定以上の省エネに配慮している住宅なら3,500万円~3,000万円です。
それ以外の住宅なら2,000万円となっています。
控除率やローン残高上限額以外にも、所得制限も引き下げられています。
2021年は、控除を受ける年の合計所得金額は3,000万円以下と規定されていましたが、2022年の改正では2,000万円以下に引き下げられます。
こうした改正内容を見ると、控除率も上限額も引き下げられているばかりで、利用してもあまり得がないように思えるかもしれませんが、そんなことはありません。
住宅ローン控除は、当人が支払っている税金以上に控除されることはありませんが、決して損をしているわけではないのです。
高年収の方はそれだけの税金を支払うことになるため、今回の改正によって上限額の引き下げにかなり影響を受けてしまいます。
ですが、一般的な年収の方にとっては上限額の引き下げによって起こる影響は小さく、デメリットが発生するわけではありません。
2022年に改正された内容のなかには、緩和されたものもあります。
住宅ローン控除は2021年まで、木造の中古住宅であれば築年数20年、耐火構造が施されている住宅は25年を下回っている住宅のみ適用されるようになっていました。
ですが、2022年度の改正によって、昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)はすべて住宅ローン控除の対象として認められることになりました。
これにより、住宅ローン控除の対象であることを証明する書類は必要がなくなったのです。

改正後の住宅ローン控除は省エネ性能のある住宅に影響する?

改正後の住宅ローン控除は省エネ性能のある住宅に影響する?

住宅ローン控除では、省エネ性能を備えている住宅にプラスの影響がある場合があります。
省エネ住宅の他にも、ZEHなどの環境に配慮されて建てられた住宅や、長期認定優良住宅として認められた住宅なども控除上限に優遇が受けられます。
このような住宅を「省エネ基準適合住宅」と言って、戸建てでは9割、共同住宅では7割が基準を満たしているため、より多くの住宅が住宅ローン控除の恩恵を受けられるようになります。
省エネ基準に該当していない住宅だと、控除の恩恵を最大限まで受けられない可能性もあります。
2022年度の税制改正大綱によって控除率などが縮小方向に改められていますが、省エネ性能を備えた住宅にすることで控除額を上げることもできます。
こうした改正内容は、環境に優しい住宅が増えることを促しての規定とされています。
新築住宅を検討している方は、省エネ性能を備えた住宅を建てることで住宅ローン控除をより多くすることができます。
基本的に認定基準の厳しいものとして、厳しい順から長期認定優良住宅、ZEH、省エネ住宅の順番となっています。
現在建築されている住宅のほとんどは省エネ住宅の基準を満たしているものが多いですが、長期認定優良住宅やZEHの基準を満たすためにはいくつかの設備を導入する必要性があります。
初期費用はかかるものの、省エネに関した設備を住宅に取り入れ、建物自体の断熱性能を上げることでZEHの基準を満たすことができます。
さらに控除の限度額が大きい長期認定優良住宅として認められるには、劣化対策や耐震性についての条件も満たす必要があります。
控除の上限額をできるだけ上げたいという方は、性能の良い住宅の建築や購入を検討してみてください。

まとめ

2022年度の税制改正大綱によって住宅ローン控除の内容が改正されます。
2022年度の税制改正案の内容が適用されるのは2022年4月1日からとなっていますが、2022年に入居されていれば、4月1日以前の入居であっても今回の改正による住宅ローン控除が適用されます。
控除期間は13年間に据え置きされていますが、ローン残高の上限額は住宅の種類によって違いがあります。
デメリットに感じる部分がある反面で、今回の改正によって緩和された面もあり、省エネ性能を備えた住宅であれば控除額を大きくすることもできます。
新築を購入される方や、住宅を建てる方は、省エネ基準やZEHなどの基準を満たしているかを確認して購入や建築を検討してみてください。
基準を満たしていることで控除の上限額も増える可能性もあるため、上限額をできるだけ増やして住宅控除ローンを受けたい方は、省エネ性能にも注目してみてください。

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