不動産で利益を上げて所得が増えると税金がかかります。
つまり不動産である土地を活用することで賃料などが発生し、利益を得ると税金を払う必要があります。
しかし、土地を上手に活用すると、節税効果を得ることが可能になります。
今回は、土地活用の方法について、税金の種類を紹介しながら、具体的な方法やメリットを紹介していきます。
節税効果がある土地活用の種類
土地を所有していると、さまざまな種類の税金が発生します。
たとえば、土地を貸したり、賃貸アパートや駐車場などにして活用したりすると、賃料や売上を得ることができます。
これらの収益は、最終的に他の所得と合算され、所得税や住民税が課されます。
また、土地を所有していると、売上とは関係なく固定資産税・都市計画税を払わなくてはいけません。
これはマイホームなどと同じく、一切売り上げていなくても、所有者は支払わなくてはいけない税金です。
また、土地を取得した場合は、相続税や印紙税が発生します。
土地の売買や賃貸は非課税なので、消費税を払う必要はありません。
節税効果がある土地活用をおこなう方法
具体的な土地の方法やメリットを税金の種類別に見ていきましょう。
＜青色申告で所得税と住民税を節税＞
土地によって得た収入は、他の所得と「損益通算」することができます。
たとえば、サラリーマンをしながら土地を駐車場として運用したとき。
経費がかさんで赤字になると、所得はマイナスになります。
この所得のマイナス分を、給与所得から控除することができるのです。
また、個人事業主となれば、青色申告が可能になります。
青色申告をつかうと、所得から65万円まで控除できます。
つまり、65万円分の所得税と住民税を減らすことができるので、節税効果が期待できるのです。
ただし、赤字の場合は青色申告ができない、所得控除やローン控除が受けられないなどデメリットがあります。
また、赤字分は節税になるとはいえ、所得がマイナスになることを意味するので、キャッシュフローは正しく把握する必要があります。
＜固定資産税の節税＞
土地の固定資産税は、土地の用途により異なります。
たとえば、土地にアパートを建てて賃貸物件として貸し出した場合、固定資産税を最大6分の1に抑えることができるのです。
まとめ
土地を活用すると、所得を増やすだけでなく、節税効果を得ることも可能になります。
しっかりとした事業計画が必要になりますが、ぜひ節税対策に土地の活用を検討してみてください。
