日本各地の地方で少子化・過疎化による空き家問題が取りざたされていますが、民家と同様に、テナントが去ってしまった「遊休不動産」も問題になっています。
そのような、遊ばせている土地や建物などをそのままにしておくと、管理にはさまざまな維持費がかかりますから、活用方法に迷われている場合、思いきって動いてみると良いかもしれません。
この記事では、遊ばせている不動産とは何か、それを所持し続けるデメリット、売却で受けるメリットとは何かをご紹介していきます。
遊ばせている不動産とは？そのまま所持することによるデメリット
遊ばせている不動産とは、テナントが出て行ってしまった後に、そのまま空き店舗となっている不動産の事で、遊休地とも言います。
テナントが入っていない状態とは、家賃収入が入らないだけではなく、古い建物の老朽化や治安の問題、害虫の繁殖などさまざまなデメリットが存在します。
さらに、遊ばせている不動産を所持し続けると、家賃収入がなくても年に１度固定資産税がかかり、市街地化計画区域にある不動産の場合は、都市計画税もかかります。
また遊休地の場合、そのまま放置しても土地の値段がどんどん値下がりする傾向があり、線路開発などのよっぽど大きな都市開発が行われない限り、その価値は年々減ってしまう傾向があります。
税金の支払いだけでなく、土地価格の下落など、遊休地を保持し続けるとさまざまなデメリットがある事を把握しておきましょう。
遊ばせている不動産を売却したほうが良いといえるメリットとは？
使われていない土地は、時間が経てば経つほど修繕費や管理費が大きく膨らむ傾向がありますので、もしこれ以上テナントの入居が難しいと判断した場合は、早めに売却を検討した方が良いでしょう。
遊休地を売った場合、毎年かかる固定資産税を払う必要がなくなり、維持や管理にかかる費用を無くす事ができます。
建物の場合は、老朽化などで腐敗が進んでしまうと、台風や自然災害などで倒壊する危険性があるため、近隣住民からクレームがきてしまうかもしれません。
さらに、だれも住んでいない建物は、不審者が勝手に住み付いてしまう事例もあり、害虫や害獣の住み付きなど、近隣住民から嫌われる事もあります。
遊休地を思い切って売却すると、面倒な管理や維持費がなくなり、近隣住民とのトラブルを起こす可能性がなくなるメリットがありますので、早めに遊休地の対応について検討しましょう。
まとめ
遊ばせている不動産とは、テナントが入らない遊休地の事を指しますが、所持し続ける事で税金の支払いや面倒な管理など、さまざまなデメリットが存在します。
もし、テナントの入居がなかなか見込めない場合は、遊休地をすっきりさせるために売却を検討してみると良いでしょう。
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